【子どもの貧困解決に向けた共同声明】

衆議院選挙を目前に、2013年7月から行ってきた『シングルマザーたち100人がしんどい状況について話しました』の調査を終え、協働団体のセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンとともに意見を公表させていただきます。＊＊＊ 2014年12月11日子どもの貧困解決に向けた共同声明公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン大阪子どもの貧困アクショングループ日本の子どもの貧困率は16.3％（2014年厚生労働省発表）に達し、1986年の調査開始以来、過去最悪の数値であり、さらにひとり親世帯の貧困率は54.6％にまで達しています。貧困は、経済・健康・教育などの格差、虐待そして社会からの孤立など子どもに多くの影響を及ぼす可能性が高いと言われ、世代を超えた連鎖が危惧されます。そして何より忘れてならないのは、貧困は子どもの今、さらに生きる希望や夢、あらゆる機会をうばい、まさしく子どもの権利侵害であるということです。日本政府は、2014年1月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を施行し、8月には「子どもの貧困対策に関する大綱」を閣議決定しました。しかしながら、削減に向けた具体的数値目標は記載されていません。セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンと大阪子どもの貧困アクショングループの調査より、貧困が子どもたちの生活に多様な形で影響を及ぼしていることが明らかになりました。(※) 国連・子どもの権利委員会による日本政府の第3回報告書に対する最終見解（2010年）でも、「貧困下の子どもを含め、子どもの権利侵害を受けるおそれがある子どもについてのデータが一部ないことを懸念。データ収集の努力を強化するように勧告。（パラ21、22 データ収集）」がなされています。私たちは、日本の子どもの貧困を社会構造の問題だと考えています。教育費・医療費など子どもの成長・発達に不可欠な費用も、その多くが自己負担となっています。また、再分配後の子ども貧困率はOECD 諸国の中で唯一、再分配前のそれを上回り、政府の政策が子どもの貧困を悪化させていることは明らかです。抜本的な子どもの貧困解決のためには、政府が子どもの貧困削減のための具体的目標を設定し、市民社会との連携に基づき、社会が一体となって積極的な行動を示すことが必要です。そのためには世代を超えた子どもの貧困の連鎖の研究を含め、子どもの貧困の実態把握が不可欠です。実態把握に伴った具体的な削減目標の設定により、当事者である子どもたちのニーズと権利を保障することができるでしょう。私たちは、これまでも政策提言を実施してきましたが、改めて以下のことを日本政府に求めます。 ①子どもの貧困削減のための具体的目標を設定してください ②そのために、子どもの貧困の連鎖の研究を含め、子どもの貧困の実態把握を進めてください。衆議院選挙を控えた今、子どもの貧困が一刻も早く解決し、すべての子どもが生きる希望と夢を持てるように、市民一人ひとりが新たな一歩を踏み出すことが求められています。 ※ 「子どもたち100名が貧困について話しました」2010年7月～2011年2月、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが京阪神にて実施した子どもの貧困観ヒアリング調査　http://urx2.nu/f528 「シングルマザーたち100人がしんどい状況について話しました」2013年7月～2014年12月、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンと大阪子どもの貧困アクショングループが主に京阪神にて協働実施したヒアリング調査（pdf版の報告書・速報版をご希望の方は、kanri@cpao0524.org までご連絡ください。）

【問い合わせ先】

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン〒101-0047東京都千代田区内神田2-8-4　山田ビル4F　soap@savechildren.or.jp

大阪子どもの貧困アクショングループ〒544-0025大阪市生野区生野東3-13-3松野農園内　info@cpao0524.org