【メディア情報】

4/1、3/31に公表された大阪府の子どもの貧困や生活実態について調査を受け、毎日新聞の記事にコメントを寄せました。

私たちに届く、SOSの現状通り、シングルマザーや非正規ワーキングプアといった状況下にある親のもとにいる子どもたちのしんどさが浮き彫りになる結果となっています。

先日の生野子育ち社会化研究会のイベントの際、みわよしこさんが基調講演のなかで、貧困大国アメリカで1960年代から始まったフードバンクの取り組みにぶつけられてきた批判を紹介くださり、「子ども食堂も絆創膏だと認める時期が来たのでは?」と、「絆創膏」があるからこそ問題への本質への手当が遅れる可能性について言及されました。

さらにメンバーである研究者の方々からは、経済的困窮への対策(所得再分配)の抜け落ち、子ども・家庭への公的支出の少なさについても指摘されました。

国、行政には、子ども食堂や学習支援といった応急手当て、対症療法的なものだけでなく、抜本的な対策を求めます。

民間はさらなる創意工夫、フットワーク軽く、誰もが排除されない、多様で、層の厚い、コミュニティーづくりの実践が必要だと考えています。

引き続き、研究会では、現行制度をもっと使いやすくするには?新たに創設すべき制度は何か?官民のあり方を模索しながら、実践を制度につなげていきたいと考えています。