〈緊急声明 -大阪子どもの貧困アクショングループ〉
年の瀬、今年も、日給月給で働く方々より、「子どもの病気で仕事を休みがち、さらに年末年始で休みが多く、クリスマスやお正月でこれから物入りにも関わらず、お金が足りない」、また正規に仕事をしながらも「生活費が足りず借りた借金の返済があり、食べものが買えない」といったSOSがいくつも届き始めています。
DVから逃げ痛手を負ったまま、2つも3つも仕事をして、心や身体を壊していたり、気持ちや時間が奪われ、子どもたちに向き合う余裕がなくなり、お金の心配を日々していて、イライラしがち、少しのことでも子どもに怒ってしまう。子どもたちはさびしい、こわい、寒い、お腹が減った、他の子をうらやましく思ったりしながら、ガマンを重ねています。
そんな中、現在、国は、「一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を踏まえ、見直しが必要と判断した。」と2018年度から生活保護の生活扶助費（生活費）を最大１０％削減しようとしています。
私たちのもとにSOSが来る方々の中には生活保護の資格がありながら「生活保護受けるなら、死んだ方がまし。」など抵抗がある方も少なくありません。
生活保護を受ける方々からもSOSはいただきます。「月末になると食べものがなくなった、高熱費が払えず止まっている。行政には、次の支給を待ってください。食糧支援団体からも生活保護世帯は、収入認定になるから対象とならないと断られた。」など、生活保護費では、足りていない状況の方々の暮らしが見えています。
この様な状況を踏まえ、私たちは、
生活保護の生活扶助基準の引き下げに、強く反対します。
様々な理由から低所得な状況にある世帯に対しては、生活保護より所得をあげる政策が必要だと考えています。
＊参考:メディア記事＊＊
https://mainichi.jp/articles/20171209/k00/00m/040/136000c
https://jp.reuters.com/article/idJP2017120701001887
みなさま、いのちのとりで裁判全国アクションが集めている緊急署名、拡散のご協力をくださいますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
http://inochinotoride.org/whatsnew/171019shomei.php
