【メディア掲載/再掲】
10/11の読売新聞記事のデータが記者より届きましたので、再度掲載させていただきます。就学前教育と貧困がテーマ。

就学前教育を重要視するのは国際的な潮流です。しかし日本の公教育への投資はOECD最下位レベル。特に就学前教育の支出は少なく、海外では日本の様に少子化対策としてではなく、学力やジェンダー格差対策、そして特に貧困の連鎖を断ち切るのに有効とされ高いリターンがあることも明らかにされています。日本でも就学前教育を全ての子どもが受けられるよう義務化する、待機児童を解消する、保育士の処遇を改善し、質を向上させるなど重点的に投資していく。貧困下に置かれている子どもたちに早期に介入し、負の連鎖を断ち切るために、教育政策として進めてもらうよう、声を上げていく必要があります。